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2016年 採用市場のトレンドを検証する

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あけましておめでとうございます。昨年、採用市場においては経団連の倫理憲章改定の流れから新卒市場での就活の「後ろ倒し」が生じ、従来の採用手法が大きく変わった年でもありました。また大手企業が副業ではなく「複業」として複数の仕事を認める動きも徐々に出てきて、新しい働き方の提唱も盛んに行われました。

そこで、今回はこの2016年の採用市場において、一体どんな動きやトレンドが生まれるのかを検証してみたいと思います。

2016年はさらに売り手市場が加速?

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2015年は、前述した就活スケジュール大幅改正による企業の採用に、大きな変化を生み出しました。
年明けから従来の新卒では就職ナビサイトから応募が本格化、2~3月がピークとなっていましたが、今年は8月まで正式な採用活動ができない状況に一変しました(但し、経団連に加盟する企業に準ずる)。

つまり、中小企業が早めの内定を出しても、夏以降、大手企業の採用が始まり、結果として人気企業に内定をもらえれば、そちらに就職するパターンが多くなりました。つまり学生にとって、早めに就活を終えたい場合は、経団連に加盟していない中小企業に決め大手思考の学生はまず滑り止めで中小を、そして8月に本命企業をと、ある種高校・大学入試に似た企業選びになってきてるといえます。

なかなか良い人材が集まらない、という言葉はよく聞かれますが、倫理憲章改定の影響で人材が分散してしまうことも起こってくるでしょう。

2015年は初年度で、今年はさらにこの採用スケジュールが定着、企業側も説明会やリクルーターを通しての就活生とのリレーションを大事にし、内定辞退を少しでも減らす施策が求められると思います。

就活に費やす時間は以前よりも増えましたが、就活生次第で自分の志望する企業選びが可能となるともいえるので、「就職売り手市場」がより顕著になるのが2016年になるのではないでしょうか。

また、今年は2016リオ・オリンピックが開催されますが、その4年後には2020東京オリンピックが控えています。

それに関連したインフラ周りの企業、とりわけ福祉系、建設系、ホテル・宿泊系など引き合いのある業態もより採用を活性化すると予想されます。
こうした世の中の情勢と照らし合わし、企業側がどんな人材を欲しているかなどを分析することで、採用市場全体のトレンドが見えてきます。
次に、第二新卒、中途採用市場について見ていきたいと思います。

複業が成立する世の中に?

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2015年は大手企業の中でも、ここ最近副業を認めているケースも珍しくなくなってきました。リーマンショック以降、未曾有の変化の時代に突入、いつ経済が不安定な状態に陥るかが読めないため、企業側も足りない分は自分で補填してという姿勢になってきたことなのでしょう。

一方で、会社の体質や業種によって様々で、副業が会社規則によって禁止されているところもまだ根強く残っています。本業である会社の業務が疎かになったり、生産性が落ちることを懸念しているため、こうした副業禁止が一般的になっていますが、「専業禁止」で話題になりかつ業績も右肩上がりに成長させた株式会社エンファクトリーの取り組みは、今後の日本の働き方を占うとても大事な事例になるのではないでしょうか。

飲食やホテル、美容などのサービス業は時間的拘束時間が長いので、副業は休みの空いた時間にしかできなかったりと制限がありますが、ごく一般的なサラリーマンの方は早帰りdayや残業なく業務が終わる日もあるため、どの業界に属していても、ある一定の時間は複業として動けるポテンシャルを持っています。

個人の意識次第ではありますが、会社側が公に副業を認めることをもっと多くの会社が奨励すれば、円安・ドル高の中での日本GDPを少しでも引き上げることにつながるかもしれません。

また2016年新しい潮流として、企業のプロジェクトベースでの「オープンイノベーション」の事例が多くなることも予想されます。

大手広告代理店の電通や博報堂はこのオープンイノベーションという考え方を積極的にとらえ、外部リソースとうまくマッチさせ新たな取り組みを始めました。業界のリーディングカンパニーが取り入れたことで、より注目度が高まっています。

そもそもオープンイノベーションとは、自社のみではなく、企業間の枠を超え、有している技術や人材、リソースをお互いに活用し新たな価値の創出を図ることで、非常に注目されつつある概念です。

2015年はハッカソンやアイデアソンといった、初めましての人同士が集まり、まだ世にない新しいイノベーションを起こすきっかけをつくるイベントがあちこちで行われていましたが、今後は、外部の知見やその道のスペシャリストの教えを生かすことにより、共同して仕事するスタイルも確立されていくことでしょう。

これが新しいキャリア形成の走りなのかもしれません。従来は○○会社で経理3年、△△会社で営業2年と、職種が変われば、すべてリセットされるキャリアが、自分の知見をいかんなく発揮できるオープンイノベーションの事例があれば、最大限の力で貢献できる。その仕事ぶりが着目され他のプロジェクトへ…なんてことがあるかもしれません。

一過性の履歴書よりも違う尺度でキャリアを判断する、これが今の採用市場においてもとても重要なことなのではないでしょうか。

リファーラル・リクルーティングが活発化する?

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現代では、新卒採用だと興味ある企業へOB・OG訪問はごく当たり前に行われています。リクルーターを通して、同じ大学の先輩が活躍する姿をイメージでき、採用面接にも繋がるやり方ですが、中途市場にはこのOB・OG訪問がなく、ある意味「縁」がなければ入れない企業も存在します。

IT系メガベンチャーのメルカリやインテリジェンスが手がける法人向けサービス「Myrefer」など、日本でも「リファーラル・リクルーティング」が注目されつつあります。無論、昔から「いい人いたら紹介して」は口癖だとは思いますが、この「リファーラル・リクルーティング」はアメリカの企業では実に7割が採用手法としてスタンダードであるというのです。SNSが十分に発達し、情報のやりとりも格段にスピードアップした中、ソーシャルメディアを駆使した採用も海外では盛んです。
出典:http://www.jobvite.com/

アメリカではソーシャルメディアでコンタクトを取り、マッチングさせたり、優秀な社員のSNS経由で、有望な人材を紹介したりと、まさにソーシャルメディアをハブとして、人と人とのネットワークで、人材確保をしています。

それに対し、日本では企業アカウントでのFacebookやTwitterはあるものの、いまいち効果を発揮できていないのが現状です。数年前にSNSを効果的に用いた就活「ソー活」が流行しましたが、成熟したSNSの利用状況から見て、企業側にプライベートな出来事を知られたくないということで、あまり言葉を聞かなくなりました。つまり、公私を分けて考えたい人が、 SNSで発信することが当たり前になった時代、より顕著になってきているのではと考えられます。

より企業に対して「コミット」できるような環境作りが、やがて優秀な社員を生み、そこから良い人材が、その優秀な社員を通して入ってくるような良い循環を作ることが、より企業には求められてきていると思います。

その意味では、企業の掲げるビジョンやコンセプトを通してのブランディングが重要になってくるでしょう。

良い人には同じく良い人が集まるように、良い企業には自然と良い人材が集まる、「リファーラル・リクルーティング」はなかなか難しい手法ですが、今後重要なメソッドになるでしょう。

新卒という就職形態がなくなる?

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日本では新卒採用という概念が、1968年の学生による企業への自由応募が活発になった頃から数えると、ほぼ半世紀続いています。企業人事にとってはとても大事な新卒の一括採用ですが、かつては就職氷河期や、リーマンショック直後の就職難など、経済の状況で左右されてしまう新卒採用。

海外に目を向けてみると、4年制大学を卒業してすぐに就職する学生は日本に比べて少ないのに驚きます。いわゆるワンダーフォーゲル(さまよえる鳥)とも呼ばれ、自分の人生について世界中を放浪しながら考え、30歳を目処に自分が打ち込む仕事を決めるというものです。以下グラフは大学卒業後4年後の各国の状況をまとめたものです。
出典:『日欧の大学と職業』より

最近ではワーキングホリデーや留学など、意思や準備金があれば、可能になっており昔に比べ積極的に海外に出ていますが、仕事と結びつけて考えることはあまりないように思えます。

Youtubeでは「好きなことで、生きていく」というCMが有名ですが、正当な学歴よりも何をやったか、何がやりたいかを考え、それを若いうちから体現し、ものにしている若い起業家も増えているのは事実です。

こうした起業しやすい世の中になり、必ずしも新卒という通り門をくぐらずとも、生活していける自立した生き方が今後増えてくるのではと思います。自分が好きなことや興味のある分野をとことん研究し、若いうちに時間を投資する、そんな身の丈に合ったワークライフを実現しやすくなると思います。

わざわざオフィスに行かなくても、簡単な内容であれば、SkypeやSlack、Chatworkなどでリモートで仕事ができますし、PC環境があれば成立する仕事もあるので際限なく自分のスキルや技術を磨き、自立した考えを持つ仕事人が多くなっていくでしょう。

新卒という概念からは一旦離れ、今の自分が何をやりたくてそのためには就職なのか、ワンダーフォーゲルという形で準備するのか、起業という道を選ぶのかは以前よりも選択肢が明確なため、どう生きたいかに注目して行動することがより求められてくるのではないでしょうか。これもSNSやインターネット時代による情報収集の速さがもたらしたものであり、今後の動向にも注目したいところです。

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